出版文化社よりメッセージ
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海外直接投資の実務シリーズ 監修:公認会計士 久野康成 発行:TCG出版 この一冊で各国への進出のすべてがわかる!

アジア諸国で拠点を構えたいと考える企業の皆さま、もう迷う必要はありません。TCG出版の書籍は、進出の全てを教えてくれます。

フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 第二版

ページ数:496ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2017年9月19日
定価:3,600円+税

新興国ビジネス業界地図

ページ数:256ページ
版型:B5判・並製本
発売日:2016年2月2日
定価:1,750円+税

中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:680ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2015年9月16日
定価:5,300円+税

メキシコの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

メキシコの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:424ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2015年4月21日
定価:3,600円+税

クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制

クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制

ページ数:616ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2015年2月18日
定価:4,500円+税

トルコ・ドバイ・アブダビの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

トルコ・ドバイ・アブダビの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:488ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2014年11月29日
定価:4,500円+税

インドネシアの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

インドネシアの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:464ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2014年9月3日
定価:3,600円+税

シンガポール・香港 地域統括会社の設立と活用

シンガポール・香港 地域統括会社の設立と活用

ページ数:472ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2014年3月4日
定価:4,500円+税

ベトナムの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ベトナムの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:440ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2014年3月14日
定価:3,600円+税

ロシア・モンゴルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ロシア・モンゴルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:528ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2013年12月3日
定価:4,500円+税

タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 2013年版

タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 2013年版

ページ数:436ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2013年6月9日
定価:3,600円+税

ブラジルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ブラジルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:--
版型:A5判・並製本
発売日:2013年3月15日
定価:3,400円+税

フィリピンの投資・会社法・会計税務・労務

フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:392ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2012年12月3日
定価:3,400円+税

ミャンマー・カンボジア・ラオスの投資・会社法・会計税務・労務

ミャンマー・カンボジア・ラオスの投資・会社法・会計税務・労務

ページ数:610ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2012年10月29日
定価:6,500円+税

インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務

ページ数:820ページ
版型:A5判・上製本
発売日:2012年5月5日
定価:7,500円+税

バングラディシュ・パキスタン・スリランカの投資・会社法・会計税務・労務

バングラディシュ・パキスタン・スリランカの投資・会社法・会計税務・労務

ページ数:636ページ
版型:A5判・並製本
発売日:2012年5月5日
定価:6,500円+税

日本は21世紀に入り、人口減少という人類がいまだ経験したことがない時代を迎えました。消費意欲の低迷による企業収益の悪化、賃金水準の下落という悪循環を生み、このデフレスパイラルは当面止むことがないものと考えられます。また、2011年3月に発生した東日本大震災は、日本のカントリーリスクを再認識させることとなりました。このような背景のもと、日本企業がアジアを中心とする海外へ事業展開をするというトレンドはこの先長期に渡って続いていくものと考えられます。

ASEAN諸国はいずれも大きな経済成長を遂げています。平均年齢の若いこれらの国々は、日本の高度経済成長期を思わせるほどの活気を見せています。また、安定した政情が、中国一極集中の回避先として、外国企業の投資を促進しています。
一方で、インフレ傾向が顕著であり、インフラの未発達が企業活動を妨げており、政府はインフラの整備を急いでいます。また、多くの国々で事業の認可手続にも不透明な部分が多く残されています。
巨大なマーケットを有し、大きな魅力を持ちながらも多くの課題を抱えており、日本でのビジネス以上に事前の綿密な調査や事業計画が必要とされます。

海外直接投資の実務シリーズは投資環境、会社法、会計税務、労務に至るまで、ASEAN諸国でのビジネス展開に不可欠な情報を網羅しています。
投資のためのファーストステップとして是非お求めください。

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