書籍の説明
公・民を問わず、すでに公的ビジネスに携わっている事業者、これから参入しようとする事業者のための書籍。
制度のイロハを解説しつつ、指定を勝ち取るための法則を掲載
小泉改革の一環で平成15年に公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、公園や体育館や図書館といった施設の管理運営に民間の参入が認められました。
平成18年には、3年間の旧制度からの移行期限が終了したため、自治体は、指定管理者制度を適用するか、直営とするかの選択が迫られました。しかし、まだ多くの施設では、当面措置として自治体による直営を選択してきました。
ただ指定管理者制度を導入した多くの自治体から、経費が縮減され、サービスの向上も図られてきたという実績があがる一方で、この数年間で、自治体の財政逼迫の問題が急速に注目されるようになり、民間活用の機運が高まっています。
それらの理由から、次の更新時期のピークと言われる平成2１年には、直営から指定管理者制度への切り替えがいよいよ本格化していくと目されています。
これを新たな公的ビジネスへの参入の機会と捉える事業者も多いと思います。また、これまで公的施設の運営に関与してきた団体にとっては、計り知れないほどの脅威となっていることに間違いありません。
本書は、中小企業診断士が主体のコンサルタントグループにより書かれたもので、多くの外郭団体、民間企業からの依頼に応え、公募競争の支援を行なってきました。そこで得られた、公募を勝ち取るための共通項を惜しげもなく公表しています。公・民を問わず、すでに公的ビジネスに携わっている事業者、これから参入しようとする事業者のための書籍です。
目次
- 第一章 指定管理者制度は公的ビジネス参入の道
- 第二章 指定管理者制度の運用の動向
- 第三章 中小企業から見た指定管理者ビジネス
- 第四章 管理運営
- 第五章 成功事例に学ぶ指定管理者参入の道
- 第六章 提出書類作成のポイント
- 第七章 わが社はこうして勝ち取った
- 資料編 実例・事業計画書
著者略歴
執筆者
宇津山俊二
執行役員、指定管理者グループリーダー。中小企業診断士、技術士（総合監理・機械部門）、エネルギー管理士（熱）。著書 これで勝てる指定管理者制度（共著）都政新報社、うかる！2級ボイラー技士（共著）経林書房。
佐藤康生
顧問、中小企業診断士、技術士(経営工学部門、機械部門)、経営品質セルフアセッサー、ＩＴコーディネーター、著書 これで勝てる指定管理者制度（共著）都政新報社。
服部恭典
パートナー。中小企業診断士、一級販売士。著書 中小企業経営者必携ハンドブック(共著) 日本商工経済研究所。
宇津山隆一
パートナー、横浜市指定管理者第三者評価員(評価実績多数)、指定管理者の応募支援と評価に従事。
栩木正義
中小企業診断士、宅地建物取引主任者 企業診断・経営革新支援等を中心に診断・支援業務に従事。 埼玉県福祉サービス第三者評価調査者都市銀行勤務36年、県庁勤務5年。
倉辺喜一郎
執行役員、介護福祉グループリーダー。中小企業診断士、福祉住環境コーディネータ、東京都・千葉県福祉サービス第三者評価者(評価実績多数)。中堅・中小企業のほか特別養護老人ホーム・保育園の経営改革コンサルティング・研修等実績多数。
吉崎茂夫
取締役、病院経営グループリーダー、中小企業診断士、ＩＳＯ９００１，１４００１審査員、福祉住環境コーディネーター、中小中堅企業のコンサルティング・研修等実績多数。著書 現場力を強める小集団活性化（共著）社団法人日本監督士協会他。
